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1. 福井県議会 2022-12-13
   令和４年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会　部局長報告 2022-12-13

   
   取得元: 福井県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-12
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会　部局長報告 2022-12-13 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 2 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 安全環境部長報告要旨 2 健康福祉部長報告要旨 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　安全環境部長報告要旨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．１２．１３ 　本常任委員会および本予算決算特別委員会に付託されておりますのは、安全環境部関係の予算議案であり、その内容につきましては、さきの全員協議会でご説明申し上げたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。 　安全環境部の報告事項について申し上げます。 　まず、原子力行政について申し上げます。 　１０月１３日、西村経済産業大臣に対し、原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。また今月４日にも、美浜３号機の視察のため来県した大臣に対し、改めて要請したところです。 　８日に開催された原子力小委員会では、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」が示されました。知事は、運転期間延長の考え方とその間の安全性の確保について、政府一体となって見解を示す必要があること、必要に応じて現行のエネルギー基本計画を見直すことが重要であること、などの意見を提出しました。今後も責任あるエネルギー政策を実行するよう国に求めていきます。 　先月２５日、関西電力は高浜３、４号機の運転期間延長の方針を決定し、信頼性向上のための設備更新として、蒸気発生器の取替え等にかかる事前了解願いを県に提出しました。県としては、これまで「国へ申請することに対する了承」と「設備変更に対する了解」の２段階で対応しており、まずは申請を行うことに対する了承について、検討を進めていきます。 　先月４日から６日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施されました。訓練では、昨年１月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づき、３年ぶりに県外避難を実施し、初めて石川県や奈良県への住民避難を行いました。また、半島部での孤立を想定した住民搬送では、新たに水陸両用車を使用したほか、ヘリ、船舶、高機動車など、多様な手段による避難手順を確認しました。 　今回の訓練については、国や関係機関と検証を行い、マニュアルの見直しなど避難計画の充実を図るとともに、関係機関と連携した訓練を重ね、原子力防災体制の更なる強化を図っていきます。 　次に防災対策について申し上げます。 　１０月８日に勝山市において総合防災訓練を実施し、消防や県警、自衛隊、海上保安庁など約１００機関から約９００人、地域住民約２５０人が参加しました。訓練では、８月の大雨災害を教訓に、オフロードバイクによる孤立地域への物資搬送や、通信障害を想定した避難所のＷｉ－Ｆｉ設置訓練などを実施しました。 　先月１４日には、県内全市町や福井地方気象台などに参加いただき、８月の大雨対応を検証する会議を開催しました。会議では、避難情報の発令や住民避難に関する課題に対し、今後の対応策を報告いただき、全市町に情報を共有しました。
   　引き続き、国や市町など関係機関とさらなる連携強化を図るとともに、住民の防災意識の向上、災害対応の改善に取り組んでいきます。 　また、先月２８日には、おおい町長井浜において、航空自衛隊のＰＡＣ－３部隊等による機動展開訓練が実施されました。今後とも県民の安全安心のため、ミサイル攻撃への対処能力の向上など、武力攻撃に万全を期すよう国に求めていきます。 　次に、環境行政について申し上げます。 　環境基本計画の改定については、地球温暖化対策、自然環境の保全、廃棄物対策などの各分野について、環境審議会において協議を重ねてきたところです。このうち、地球温暖化対策については、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を見直すほか、新たに再生可能エネルギーの導入目標を設定していきます。計画の骨子案については、後ほど担当課長からご説明申し上げます。 　敦賀市民間最終処分場については、産廃特措法が今年度末で失効することから、国に対し、関係自治体と共同で来年度以降の財政支援の継続について要請してきました。これを受け、今月２日に成立した国の第２次補正予算において、特措法失効後に実施する水処理やモニタリング等に対する支援が盛り込まれました。今後も国の支援を受けながら、敦賀市と共同で、生活環境を保全するための水処理や維持管理を行っていきます。 　ツキノワグマについては、今年の大量出没は見られなかったものの、近年市街地で出没が相次いでいます。このため、国のモデル事業により、今月から福井市一乗地区において、カメラ等を用いた生息・行動調査が開始されたところです。令和６年度末までに出没要因の分析等を行い、取りまとめられた被害防止対策を各市町で共有し、人身被害の防止を図っていきます。 　先月２８日に来館者が２０万人を達成した年縞博物館については、今月２日に「国際年縞研究会議」を３年ぶりに対面で開催しました。海外の年縞研究者と最新の研究成果を共有し、今後の研究の方向性などを議論するとともに、翌日に海外の年縞研究者によるガイドツアーを実施し、参加した県内の高校生らと交流を図りました。 　引き続き、年縞研究の推進や国内外での認知度向上に努めていきます。 　次に、交通安全対策について申し上げます。 　今月１１日までの交通事故発生状況については、死者数は２７人と前年同期に比べ２人増加しており、人口当たりの死者数は全国の中でも高い状況が続いています。 　また、１０月に行われたＪＡＦの調査によると、本県は、歩行者がいる横断歩道で一時停止する車の割合が３割と、全国平均の４割に比べ低い結果となっています。このことから、民間事業者の協力のもと、運転者に歩行者優先意識を呼びかけるラジオＣＭの放送等、「ストップ横断歩道」キャンペーンを先月から実施しているところです。今月１１日からは、「年末の交通安全県民運動」を展開しており、県警察や市町等と一体となって、県民の交通安全意識を高め、交通事故抑止に努めていきます。 　次に、消費者行政について申し上げます。 　原材料価格の上昇や円安の影響等により、生活関連物資やエネルギー価格の値上げが続いている状況です。このため、毎月、価格調査等を行い動向の把握に努め、便乗値上げが生じないよう監視を強化しているところです。また、手口が多様化している悪質商法や特殊詐欺の被害防止に向け、県や市町の消費生活相談員を対象に研修会を開催するなど、引き続き、消費者の安全安心に向け取り組んでいきます。 　報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。 2 　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　健康福祉部長報告要旨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１３日 　本常任委員会および予算決算特別委員会に付託されております健康福祉部関係の議案は、第９７号議案「指定管理者の指定について」および健康福祉部関係の予算議案であり、その内容につきましては、さきの全員協議会においてご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。 　それでは、報告事項について申し上げます。 　最初に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 　県内では多数の感染者が発生しており、過去２年間は年末年始を機に感染拡大が見られたことから、現在、「福井県感染拡大注意報」を発令し、感染対策の徹底を呼び掛けております。 　医療提供体制については、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、県内３２９の診療・検査医療機関において、１日当たり５，２００人の外来診療が可能となっており、重症化リスクの有無に関わらず、症状のある方が診療を受けられる体制を確保しております。 　医療機関の休診日が増える年末年始については、県医師会の協力を得ながら、診療対応を行う医療機関を支援することにより、必要な診療体制の確保に努めてまいります。 　ワクチン接種については、市町や県医師会、医療機関等との連携のもと、接種者への「ふく割」プレミアムクーポンの発行や、県営接種会場における中高生等の受験生向け優先枠の設定などにより、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果に加え、感染予防や発症予防の効果も期待される、オミクロン株対応ワクチンの接種促進を図っております。 　引き続き、定期的な換気の実施やワクチンの早期接種のほか、飲食時も含めた「おはなしはマスク」や体調管理の徹底などへの注意喚起を行い、感染拡大の防止に努めてまいります。 　次に、物価高騰対策について申し上げます。 　エネルギー価格等の急激な上昇により、主に国が定める公定価格で運営され、利用者等への価格転嫁が困難な医療・福祉分野の各種施設等においても、経営面での大きな影響が生じております。このため、今回新たに、医療機関や薬局、児童入所施設、私立幼稚園等に対し、電気料金への支援を行ってまいります。 　本年９月議会の補正予算事業として計上した、高齢者や障がい者の社会福祉施設における省エネ設備改修等への支援とあわせ、医療・福祉事業者の負担の軽減を図ってまいります。 　次に、高齢者福祉について申し上げます。 　介護人材の確保については、本年４月と１０月にタイからの技能実習生を受け入れており、現在１４名が県内８施設で実習を開始しております。さらに、今年度末には７名の受入れを予定しており、すでに実習を開始している技能実習生と合わせて、今年度は２１名をタイから受け入れることとしております。 　今後も、継続的に受入れを行いながら、介護分野における人材確保に努めてまいります。 　次に、障がい者福祉について申し上げます。 　県民の方々に障がい者福祉について、見て、知って、楽しみながら触れてもらうイベント「フクション！フェス」を、今年度初めて、１０月１５日、１６日の２日間、サンドーム福井で開催いたしました。当日は、ステージパフォーマンスや障がい者スポーツ体験、手話カフェ、アート展示、商品販売など多彩な企画を行い、多くの皆様にご来場いただきました。 　今後とも、共生社会について県民の目に触れる機会や考える機会を増やす取組みを実施してまいります。 　次に、子育て支援・少子化対策について申し上げます。 　先月２９日から、県民向けサービス連携基盤の活用により、子育て世帯に対し、ふく育応援団店舗で使える「ふく育割」クーポンの発行を開始いたしました。幅広い子育て世代が経済的負担の軽減を受けられるよう、マイナンバーカードを持っていない世帯にも「ふく育割」クーポンを発行いたします。 　また、今後、年度末に向け、県外の子育て世代に向けて各種広報媒体でＰＲするキャンペーンを実施することとしております。首都圏等で「ふく育県」のイメージを定着させることにより、子育て世帯等の移住や定住を促進させ、「日本一幸福な子育て県」を目指してまいります。 　保育所・幼稚園等における送迎バスの安全管理については、今年９月の他県での事故を受け、県内で送迎バスを使用する５９施設に対して、県と福井市が緊急の実地調査を実施しており、年内に調査を完了する予定です。国は送迎バスへの安全装置の設置や、降車時の子どもの所在確認を来年４月に義務化する方針を示しており、県としては、実地調査結果を踏まえた指導を継続するとともに、各施設の安全装置設置に要する経費を支援し、子どもの安心・安全を確保してまいります。 　次に、がん対策について申し上げます。 　コロナ禍での受診控え等により、がんの発見・がん手術の遅延が懸念されております。 　昨年の県内５つのがん診療連携拠点病院におけるがん診断件数は、平成３０年と比較して９９．２％（5,610件）、同じく悪性腫瘍の手術件数は９６．９％（3,667件）と、いずれもコロナ禍前の水準に近い状況まで戻っております。 　一方で、昨年度のがん検診の受診率は４６．５％と、平成３０年度（51.0％）と比べマイナス４．５ポイントの水準にとどまっていることから、身近な公共施設での休日出張検診の企画やテレビＣＭの放映など、引き続き、受診機会の拡充と啓発活動の両輪で受診率向上を図ってまいります。 　次に、健康づくりについて申し上げます。 　メタボ対策やフレイル予防の観点から、特に大豆や大豆製品を使用した低塩分でバランスのとれたメニューである「ふくい１００彩ごはん」の活用を進めており、今年度の認証数は２１１メニュー、提供店舗は２００か所となりました。 　１０月の「はぴりゅうフェスタ」や１１月の「ふくい農林水産まるごとフェスタ」等のイベントでは、レシピ集「大豆料理１００」の中から試食メニューを提供するなど、来場者に実際に味わっていただきながら、減塩や栄養バランスの良い食事の重要性の周知を図ったところであり、今後とも、健康に配慮した食環境づくりの推進に努めてまいります。 　次に、拉致問題について申し上げます。 　本年は、地村さんご夫妻が帰国されて２０年という節目の年になることから、９月から１２月にかけて、県立高校での地村保志さんの講演会や、子どもや親子連れが利用する施設でのアニメ上映・パネル展示など、若い世代に向けた啓発活動を集中的に行うとともに、拉致被害者の救出を求めるシンボルである「ブルーリボン」を一人でも多くの方に着用していただけるよう強く呼びかけております。 　今月４日に福井市内で３年ぶりに開催された「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」には、約５００名の参加があり、杉本知事が拉致問題の解決に向けた強い決意を申し述べたところです。 　今後も引き続き、拉致問題の風化を防ぎながら、一刻も早い解決を目指してまいります。 　次に、県立施設の指定管理者の再指定について申し上げます。 　健康福祉部関係の公の施設において、令和５年４月からの指定管理者を指定する施設は、おおい町の「福井県こども家族館」の１施設でございます。指定期間の満了に伴い、「うみんぴあ大飯」内の町施設や、今年度オープンした屋外スケートパークとの一体的な管理運営により効用を最大限発揮する観点から、指定管理者をおおい町、指定期間を５年とする議案を今議会に上程しております。運営に当たっては、現在行っているリニューアル工事を踏まえたサービスの一層の向上や効率的な管理が重要であり、県として適切に指導・助言を行ってまいります。 　詳細につきましては、お手元に配布しました資料１のとおりです。 　最後に、計画の策定について申し上げます。 　今年度、健康福祉部では、３つの計画（障がい者福祉計画、ひとり親家庭自立支援計画、動物愛護管理推進計画）を策定することとしております。 　現在、策定委員会等でいただいた意見などを踏まえながら策定作業を進めております。今後、本委員会にお示しした上で、県民の皆様のご意見もお聞きしながら、最終案を作成し、年度内に取りまとめたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、共生社会の実現に向けた障がい者福祉施策を定める福井県障がい者福祉計画については、これまで計画策定委員会を３回開催するとともに、関係団体との意見交換や、８月から９月にかけ県内４か所でタウンミーティングを実施し、観光地や駅周辺のバリアフリーの推進、障がい者の就労支援の充実等についてご意見をいただいております。 　現時点における計画の骨子案につきましては、後ほど、障がい福祉課長からご説明申し上げます。 　次に、母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭の支援策を定める福井県ひとり親家庭自立支援計画については、これまで６月から９月にかけてひとり親家庭へのアンケート調査や意見交換を行うとともに、委員会を２回開催し、子どもの育ちへの支援や子育てしている親への就業・生活支援の必要性等についてご意見をいただいております。 　現時点における計画の骨子案につきましては、後ほど、児童家庭課長からご説明申し上げます。 　次に、人と動物が健康で明るく共生する社会の実現に向けた施策を定める福井県動物愛護管理推進計画については、これまでに、県民の動物愛護に関する意識や実態に係るアンケートのほか、関係団体との意見交換を実施するとともに、改定委員会を開催し、ペットとの外出に対する理解を深めることや、災害時におけるペットとの同行避難態勢の整備、近年課題となっている野良猫や多頭飼育に係る対策等についてご意見をいただいております。 　現時点における計画の骨子案につきましては、後ほど、医薬食品・衛生課長からご説明申し上げます。 　報告事項は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
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